誰も教えてくれない？iDECO(イデコ)のメリット・デメリット10のまとめ

老後の資金はいくら必要か？
今からでも間に合う、老後資金の貯めかたなどの話題が雑誌でも人気があるそうです。
若い人でも資産運用に関心があるようです。

そして最近、iDeCo(イデコ)という言葉をよく耳にします。
iDeCo（イデコ）とは、老後資金を自分で作るためのおトクな制度のことです。

イデコの投資信託を構成している金融商品は、株式や債権から不動産まで投資対象は幅広く、その運用スタイルや運用手方も様々です。
＊投資信託の仕組みや特徴、分類などを把握して資産運用に役立てて下さい。

そして、老後の蓄えとしてイデコを活用することを考えてみてはどうでしょうか？

 

iDECO（イデコ）とは一体何？

iDeCo (イデコ)とは、2017年１月にスタートした「個人型確定拠出年金」の愛称です。
イデコは、簡単に言ってしまうと老後の資金を自分で作るためのおトクな制度です。

60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を投資信託や定期預金、保険などの金融商品を自分で選んで運用します。
その運用した資産を60歳以降に受けとるというモノです。

そして、イデコはその掛け金が全額控除され、税金が安くなる優遇処置があります。
運用しだいではイデコは、積み立てた掛け金（元本）を上回ることもあります。

しかし、場合によっては元本を下回る可能性もあります。
つまり、自分自身の投資判断が将来もらえる資産を大きく左右することになります。

〇20歳から60歳までの方は原則イデコに加入することができます。
（＊厚生年金被保険者であれば20歳未満も可)

＊イデコの加入できない人は、自営業などの第1号被保険者で国民年金保険料を免除を含めて納めていない方です

iDECO（イデコ）のメリット　５つまとめ

①掛け金が全額控除されます。

iDECO(イデコ)で積み立てた掛け金の全額が所得控除されます。所得税や住民税が軽くなります。
また、確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってくるメリットがあります。

例として、年収500万円の会社員が毎月2万円をイデコで積み立てた場合は、年間で約4万8000円もの節税になります。
iDECO(イデコ)のメリットは、資産運用の成績に関係なくお金が戻ってくるのでオトクです。

②資産運用で得た利益に税金がかからない

イデコは、運用期間中に得た利益に税金がかからないということが大きなメリットです。
利益がそのまま税金が引かれることなく、そのまま運用に回せます。
＊利益がさらに利益を生むことになり資産を増やすことができるのです。

③運用資産を受けとるときもトクをします。

イデコは、退職所得や公的年金等も受けとる時に控除されて節税メリットが受けられます。
運用した資産は、60～70歳までの間に一時金や年金、一時金と年金の両方の3つの形式で受けとることになります。
いずれを選択してもイデコの税金の優遇が受けられます。

 

④iDECO(イデコ)は月額5000円から気軽に始められる

＊人にもよりますが、イデコの掛け金は毎月5000円からコツコツ積み立てられます。
イデコの掛け金は毎月5000円以上と定められています。
5000円から1000円きざみで金額を設定できます。

⑤運用する金融商品コストが低い

iDECO(イデコ)の積極的な資産運用は投資信託と呼ばれる金融商品です。
しかし、イデコで取り扱われる投資信託は一般のモノと比べて信託報酬など運用期間中にかかるコストが低いものが多いのが魅力です。
また、イデコで取り扱われている多くの投資信託には、購入手数料がかかりません。

＊投資信託とは、投資家(私たちiDECO申し込み者本人)が直接、株式や債権に投資するのではありません。
不特定多数の投資家から集めた小口の資金を専門家が複数の株式や債権に分散投資して、それによって得られた収益を投資家に分配、還元するモノです。

少額の資金でも分散投資が行える投資家にとってはとてもメリットがある金融商品です。
専門家に投資判断を代行してもらい、運用による収益を期待できる金融商品です。

投資信託はファンドと呼ばれています。しかし、ファンドには定義がありません。
集団で投資をするスキームのひとつが投資信託になります。

【投資信託のメリットとは】

〇小口資金の結びつき

最低購入資金が数千円から数万円と少額の資金で色々なタイプの投資信託(ファンド)に投資できます。

 

〇投資の専門家による運用

株式や債権の選択や投資するタイミングなど、投資の難しい判断を投資家に代わって、プロのファンドマネージャーが行います。

 

〇資金の結びつきによるスケールメリット

個人から集めた資金が大きくなり、個人では購入できないような金融商品や投資戦略が実行できるスケールメリットを個人投資家が受け入れることが出来ます。

 

〇＊分散投資ができる

多くの資金を色々な資産や商品に分散して投資することができます。
分散投資により、個々の資産や金融商品のリスクを軽減することができます。
是非、イデコの金融商品を決める目安にしてください。

 

【イデコの掛け金の上限はあるのでしょうか？】

自営業者の場合は掛け金は月額5000円から6万8000円までとなっています。他の職業の人と比べると上限額が高めです。

それは自営業者は、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方がもらえるのに対し、自営業者は原則、国民年金しかもらえないためです。
また、＊国民年金基金などの加入している場合はイデコとどちらかを選ぶ必要があります。

この上限金額から金融商品を複数選ぶことができます。
ひとつのファンドにいくらという感じではなく、イデコは全体の何パーセントを積み立てるという決め方をします。

一年に一度、積み立ての額を設定変更することができます。

最初は無理のない金額で始めましょう。
また、イデコは金融機関をひとつしか選べません。

そして、専業主婦（夫）は月額2万3000円、公務員は月額1万2000円が上限となっています。

会社員は、勤務先の企業年金制度の有無などによって上限額が異なりますから注意が必要です。
勤務先に企業年金がない会社員の場合、掛け金の上限額は2万3000円となっています。
勤務先の担当部署（総務・人事担当など）に確認しておきましょう。
また、詳しくは金融機関に訪ねることです。

 

iDECO（イデコ）のデメリット　５つまとめ

【イデコのデメリットとは】

①投資リスクを加入者が負うことになる。

②老後に受け取る年金額が事前に確定しない。

③運用が不調であれば年金額が減る。

④６０歳までしか拠出ができない。

 (＊国民年金基金の場合は国民年金の任意加入で６５歳まで可)

⑤掛金の変更は１年度内に１回のみ。

このなかでiDECO(イデコ)の一番のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。
途中で解約することも原則認められていません。

＊しかし、積立ての計画をたてることは可能です。
月々一万ですが、４月と５月は5000円にといったことは可能です。
また、イデコは＊通算することはできません。

ですから、長期の資産運用です。
まず、一年間きっちりと計画を練って挑んで下さい。

 

iDECO（イデコ）の節税って具体的にどうゆこと？

iDECO(イデコ)の節税についご紹介します。

イデコは本来かかるすべての税金がかからない仕組みになっています。

△お金を積み立てるとき
△運用によって収益が出たとき
△積み立てたお金を受け取るとき

イデコは、この全てのタイミングにおいて、税制上の手厚い優遇が用意されています。

iDECO(イデコ)で得た利益や利息には税金がかかりません。
また、イデコで投資した分の収入は所得税と住民税の課税対象外となります。
イデコは、本来なら支払わなければならない税金がかかりません。

ですから、イデコはその税金の分までも運用に回せます。
例え運用益がプラスマイナスゼロだったとしても、イデコをやった方がお得ということになります。

また、リスク投資に抵抗のある方は定期預金などの元本確保型の商品だけでも運用できます。
その場合でも所得税および住民税の節税メリットを受けられるのです。

イデコの50パーセントは投資信託にして、あとの半分は定期預金にすることもできます。
また、計画的に老後資金を貯める方法としてはイデコの他にも

△積立定期預金
△積立投資信託
△年金共済
△養老保険　

などがあります。
しかし、所得税と住民税まで免除されるのはiDECO(イデコ)だけです

 

iDECO（イデコ）の年末調整ってどうするの？

iDECO(イデコ)の年末調整について紹介します。

勤務先の給料からの天引きではなく、個人で銀行からイデコの掛け金のを払い込んでいるのであれば、

イデコ 個人型確定拠出年金の払込証明書が、国民年金基金連合会から手際の自宅に届くはずです。
勤務先で年末調整ができなくても、自身で簡単に確定申告が行えます。

①イデコの払込証明書を手元に用意する。

②勤務先から配られる年末調整書類を手元に用意する。

③イデコの払込金額を書類に記入する。

④記入した書類を勤務先に提出する。

　以上で終了です。


しかし、証券会社でイデコをする場合は証券口座を使用することになります。
証券会社でイデコを行う場合は、社会保障の観点から源泉徴収有り特定口座をオススメします。
なぜなら
＊源泉徴収有り特定口座は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収され、売却益・配当とも申告不要とすることができるからです。

 

【イデコを行う金融機関の選び方としてポイントは３つあります。】

〇加入・移管手数料（初期費用)

〇口座管理手数料

〇運用商品のラインナップ

やはり、手数料の安さや金融商品の種類から選ぶのなら楽天証券やSBI 証券などのネット証券なのですが、
イデコの運用期間はとても長いので手数料の安い金融機関を選ぶのもひとつの方法です。

しかし、運用期間が長いからこそ慎重に金融機関を選ぶべきです。
NISA口座の場合はネット等の手数料の安い証券会社に口座を作る方が良いと思います。

しかし、イデコの加入は銀行や大手の証券会社も選択のひとつに入れて選んでもらいたいです。
資産運用を始めると節税のことや金融商品の説明など知りたいことが増えていきます。

株式投資にもいえることなのてすが、ネットの証券会社ではコールセンターなどで簡単に質問に答えてはくれません。
そこでアクティブな運用はネット証券を使い、イデコ等の長期の運用は定期預金などをしている

銀行や運用相談に親切に答えてくれる大手の証券会社も選択のひとつに入れてもらいたい。

 

iDECO(イデコ)とNISAの使い分け・併用のポイントを解説！

 

資産運用として、NISAとイデコ(iDeCo )は全く別なモノと考えた方が良いでしょう。
ですから、NISA口座と一緒に使うことでイデコのデメリットを打ち消してくれる効果があります。

60歳になるまで引き出すことできないイデコといつでも引き出せるNISAを活用することは、メリットしかありません。
今すぐに口座を開設してもよいと思います(^^)/

NISAとIDECOの基本的な違いはこれだ！

〇年間投資上限
□積み立てNISA:40万円
□NISA:120万円
□イデコ:職業や加入している年金制度により異なる。
□一般口座:上限なし

〇お金を出すとき(掛け金、拠出するとき)

□イデコだけ所得対象となり、非課税

〇運用時

□一般口座以外すべて非課税

〇運用期間

□ 積み立てNISA:20年
□NISA:5年

□イデコ:加入から60歳まで＊途中換金がてきません。

□一般口座:制限なし

〇損益通算

□一般口座以外すべてできない

 

NISAとIDECOを使い分けるポイントとは！

アクティブに一度、株式投資をしたい場合は証券会社にNISA口座を作るべきです。
しかし、長期的な運用をするならば積み立てNISAがオススメです。

どちらにしろNISAと積み立てNISAの併用はできませんが、NISAとイデコの併用と積み立てNISAとイデコの併用は可能です。

一般口座で株式をする場合にもイデコの加入はするべきです。

私としては証券会社にNISA口座を作りアクティブに株式投資を行いながらイデコの金融商品に毎月掛け金を預け入れ、
もしもNISA口座の上限枠を使いきったのならば一般口座でも取引するのも良いと思います。

そして、NISAの期間が終わったら積み立てNISAを始めるというような使い方がよいのではないでしょうか？

 

NISAとIDECOの両方を併用するポイントとは

NISA口座を使い、銀行等の投資信託を行うということはオススメできません。

やはり、株式投資の安い時に買い高い時に売るというアクティブな投資をするのであればNISA口座で始めてみるべきです。

また、安定した長期的な資産運用であるならば証券会社で積み立てNISAをするべきです。

何故、銀行でNISAを行うのは不利なのかというとやはり、金融商品のラインナップに違いがあり、流動性に欠ける部分があります。

NISAを証券会社でイデコを定期預金をしている銀行で加入するというのであれば賛成です。

まとめ

定年退職後の生活、そしてお金については多くの人が心配を抱えていると思います。
国民年金や厚生年金などの公的年金だけではどうしてもゆとりある老後の生活を送るには不十分です。

無理をしない少額でも、金融商品に投資することは大切なことです。
人生100年時代、働きながら足りない分は自分自身の力で老後資金を用意する必要があります。
そこで将来的な資産運用として、iDeCoはまさに、そんな時に役立つ制度です。

自営業者や会社員と働くスタイルにより、イデコの運用方法も変わってきます。
一度、会社の企業年金や国民年金基金などと照らし合わせながらイデコをするべきなのか、しない方が良いのか相談するべきです。

もしイデコに加入するのであれば、一緒にNISA口座を開いて併用することをオススメします。

イデコは老後に備える資産運用です。株式投資とは違います。

長期的なスケジュールを決めて、早めに少額からでも始めるべきだと思いますよ(^^)/。