ビットコインは普及していくのかそして今後の課題とは

ヨーロッパでは、ビットコインの決済が進んでいます。
そして、イギリスでは年金の支払いにビットコインを使用することを検討しているそうです。

日本でもビットコインの決済出来るお店が25万件と増えています。(2018年２月)
それでもアメリカ等に比べて、日本は仮想通貨の普及には遅れているように思います。

仮想通貨が普及することで私たちの生活はどのように変わっていくのか、具体的なイメージをつかんでいる人は少ないと思います。
そこで、日本でビットコインが普及していくための課題とは何か考えていきます。

 

仮想通貨が資産のバリエーションを増やした

まず、資産運営の考え方がビットコインの出現により変わってきていると感じています。

今まで円で貯めていたお金を、
外貨や金、プラチナに変えることしか出来なかった資産をビットコインやアルトコインに変えて資産を蓄えられる。

ビットコインの登場により、
自分の資産をどうやって保有していくのか自由に選べるようになったことはとても大きな変化と言えます。

そして、仮想通貨は、
意図的に価値をコントロールできないモノなので、

一国の財政に左右されることがないということは、
日本が財政難に陥り破綻したとしても、自分の資産を守ることができます。

法廷通貨の価値がない国や銀行に口座を待たない、
持てない人達には仮想通貨ビットコインは救世主と言えるでしょう。

しかし、
アメリカや日本の国よりもビットコインのシステムの方が先に破綻してしまうかも知れません。

イーサリアムを作った天才プログラマーは,
九割の仮想通貨の価値はゼロになるだろうとツイートしています。

未だに、ビットコインは本当に普及していくのか考えさせられます。

 

お金としての新しい使い方

そして、通貨として新しい流通の仕組みができたこともビットコインの変化のひとつではないでしょうか？

現在もすでに、VALU（バリュー）などのサービスを利用して、
時間や価値を通貨に変えるということが出来るようになっています。

そして、モナコインやNEM 等はTwitter上で気軽に送金できるようになっています。

地方が独自の通貨(トークン)を発行したり、
ICO により資金調達がしやすくなり、
個人でも欲しいものや価値をビットコインで支払い、
誰もが手に入れることが出来るようになりました。

新たに発行される暗号通貨が取引所に上場しなくても、
そのトークンでしか買えないモノや、
もしくはそのトークンでしか得られないサービスがあるということは、

付加価値を生みます。

このようなサービスは、
ビットコインの出現により始まった事と思いますし、
これから益々増えていくことと思います。

 

日本でビットコインが普及しない原因

ビットコインは、海外送金などにかかる手数料が安くなり、
送金にかかる時間が短縮できると注目を集めていました。

しかし、現状はビットコインは送金に時間がかかりすぎます。

ビットコインの取引所を介していることもありますが、
承認するまでにビットコインは送金手続きをしてから着金まで10日もかかっていたこともありました。

期間が保証されていないのは、
利用者にとってはかなりの不安です。

そして、買い物するたびに10日も待たされたら、店側も支払う側も取引が成り立ちません。

ビットコインの価格の上昇により、手数料の高騰、そして、送金詰まりが問題になっています。

そして、昨今のカウンターパーティーリスク、コインチェックの問題もありました。

ビットコインやアルトコインを取引所に置いて置くのは危険であるとハードウェアウォレットが売れているそうです。

しかし、銀行にお金を預け入れていてサイバー攻撃が不安だからとタンス預金をする人がいるでしょうか？

未だに、セキュリティを含むビットコイン取引所の運用面での不安があるということ、
保証されていないということもあります。

新しくCM が始まったザイフ取引所も
ビットコインが取引所で無料で購入できるというバグが発生した後に成行の注文がストップする事態が発生しました。(2018年２月21日)

ビットコインの取引所の安全性の疑問視、
そのようなことがビットコインが普及しない原因になっていると考えられます。

 

ビットコインの問題が改善されたら

現状は、ビットコインは投機以外の目的では機能していません。
ただこれらの根本的な原因は、アルゴリズムが不完全だからです。

ビットコインの送金が遅くてコストが高い理由は、様々な理由が考えられます。
計算機能力、流通量、ブロック(１メガ)等です。
しかし、＊単純にブロック長をあげたら解決する問題でもありません。
このことは、現在も議論されている問題です。

そもそも、
ビットコインには価格の安定が必要です。

価格が安定しないことには決済には使えません。

為替の市場が１日に20％～30％も値動きをしてしまえばマーケットは狂い出してしまいます。

そして、利用者が増えれば、またどこかで送金詰まりが起こることでしょう。

ビットコインは、残念ながらアルゴリズム自体に問題があることは明白です。
もしも、仮にビットコインのアルゴリズムが改善されたら、ビットコインは日本で普及していくのでしょうか？

残念ながら、日本はモバイル決済の利用率が6パーセント前後といわれています。
モバイル決済が普及していないので、ビットコインもそうなってしまうのではないかという不安があります。

 

モバイル決済とビットコインでの決済は全くの別物です。
もしも、ビットコインと比較するのであれば、

クレジットカードの方が中央集権/非中央集権の違いがあるにしろ、
スピードも速く、手数料も安いので適切だと考えられます。

ですから、ビットコインはまだ、アルゴリズムやインフラが改善されないことには普及しないでしょうし、
日本では難しいのではないかと思ってしまいます。

もしかしたら、ビットコインは決済には使われないかも知れません。
それは、金の延べ棒をもって買い物に行くことがないようにです。

 

しかし、グローバルペイメント企業PayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏は、

ウォルストリートジャーナルによるインタビューの中で、
ビットコインは将来的に支払い手段としてポピュラーになる可能性が高いと発言しています。

PayPalは暗号通貨を受け入れるか？
という質問に対して、
「我々は2015年Braintreeプラットフォームを介してビットコインを受け入れた最初の企業である」と述べています。

それは、ビットコインではなく、
仮想通貨リップル等を使った決済かもしれません。

そして、もしあなたが商売人で10％の利益率があり、
ビットコインを受け取り、ちょうどその日に、
ビットコインが15％落ちることがあると考えると今は、取引に信頼できる通貨ではありません。

という質問に対しても、現時点でもビットコインが決済に使用されることは、
非常に高い可能性があり、仮想通貨は技術的にメリットがあるとハッキリと発言しています。

仮想通貨は、毎日使われている通貨のように受け入れられるには、
数年かかるだろうが、

「PayPalにとって重要なことは、プラットフォームに依存しないことです。」と述べています。

世界的な流れをみてもキャッシュレス化していくことは必然です。

また、国としてもお金の流れを管理できることは脱税を防ぐこともできますから。
やはり、今後、決済システムは、スマートフォンなどを利用したキャッシュレスな方向に向かうだろうとも思われます。

 

ビットコインはほとんど日本で取引されている

しかし、投機目的や資産運用としては、
日本で仮想通貨ビットコインが普及していく可能性は十分にありえます。

それは、最近あったビットコインの暴騰は、
日本マネーによるものといわれるくらい、日本人は仮想通貨に関心が高いのです。

日本がビットコインのマーケットを動かしていると言っても過言ではありません。

事実、日本と韓国の取引が仮想通貨のマーケットの大半を占めています。
将来的に、ビットコインは使われなくても資産として、
投資対象として残っていく可能性もあるということです。

しかし、ここで注意したいのは、暴落したときに損するのは日本人だということです。
それは、日本円で仮想通貨を買ってるからです。

仮想通貨をbitFlyer（ビットフライヤー）やcoincheck（コインチェック）と
いった国内の取引所で保有し続けるなら、日本のGDPに寄与することはありません。

しかし、海外のビットコイン取引所Poloniex（ポロニエックス）や
bitfnex（ビットフィネックス）なら、

通貨レートとしては日本円だと損するだけです。

日本円をドルに換金してビットコインを購入する訳ですから、
つまり、海外に円が流出しているだけの状態になっているということです。

 

ビットコインの市場規模はまだまだが小さい

ビットコインのブロックチェーン仮想通貨の本来の考え方は胴元がいないことです。
直接的に仮想通貨を取引してやり取りすることが仮想通貨の技術でもあります。

管理、運営する組織がないことが仮想通貨の考え方であり、ビジョンでもあります。

しかし、ビットコイン取引所を介さないと仮想通貨を法廷通貨に変えることが出来ないということ、
そしてビットコインを日本円に変えないと使用できないということが今のまさに現実です。

今だ、ビットコインが法廷通貨に変えることが出来るという信用でビットコインの価値が上がっているということではないでしょうか？
そして、海外の取引所には、仮想通貨と呼べないモノも存在しているので注意して欲しいモノです。

元締めが儲かろうとしているICOは避けたほうがいいと思いますが、元締めと市場参加者がフェアな条件で取引できる仮想通貨はまだ出てきていないのが残念でなりません。
本当は、仮想通貨のアルゴリズムが第三者にもわかりやすく、開発者も取り組みやすく、報酬をどう得るかということについてもフェアなモノが本来の仮想通貨なのです。

胴元がいないギャンブルが仮想通貨の技術により可能であるならば、公営ギャンブルやカジノといったものまでもが革新的に変わり、配当も平等に分けられることでしょう。

仮想通貨ビットコインのブロックチェーン技術は間違いなく世界を変える

決済手段としてビットコインを観てしまうと課題はまだ山積みです。
しかし、ビットコインが先物市場に上場したことはとても大きいことです。

それは、ビットコインが資産運営のひとつに認められたことでもあります。
これから、ビットコインのETF もマーケットに上場することになるでしょう。

決済手段としての仮想通貨はビットコイン以外のアルトコインが基軸通貨になることもあり得ます。

しかし、仮想通貨は決済方法だけではありません。

仮想通貨リップルのように国際送金のブロック通貨になるシステムもあります。

ビットコインの取引所がサイバー攻撃を受けて多額の資金が流失した騒動がありましたが、
国際送金のシステムSWIFT でも報道されないだけでかなりの銀行はサイバー攻撃を受けているのも事実です。

また、世界には日本のように銀行がちゃんと保証してくれて、
機能している銀行がなく安心出来ない新興国もあるのです。

また、ビットコインなどの仮想通貨はただ決済することしかできないのに対して、
イーサリアムは決済と同時に契約締結とサービス提供を行う機能も付いています。

それが、スマートコントラクトという技術です。
＊ スマートコントラクトとは、
簡単にいうと「インターネット上の取引で定義した契約条件が満たされ次第サービスが自動で実行される」プログラムのことです。

約束した条件とサービス提供が自動化されることによって、
販売元はユーザーが支払ったお金をそのまま受け取ることができます。
これはとても画期的なことなのです。

ですから、ビットコインの価格が上昇したことにより、
多額の資金が動く不動産取引の世界ではビットコインがもうすでに使われ始めています。

今までの不動産の手数料を考えればビットコインの送金手数料等は安いと考えてしまいます。

また、いくつもの書類を承認していかなければならない不動産取引で
スマートコントラクトが使用されれば業界が革新的に変わっていくことでしょう。

安全性の面でもブロックチェーン技術によって、
改竄や不正は防止されているのでこれから契約と決済が同時に行えることになります。

しかし、その支払いもイーサリアムが使われることがないかも知れません。
新たに開発されたブロックチェーン技術を使用することもあり得ますし、

契約だけはシステムを使用して支払いは法廷通貨ということも考えられます。

 

最後に

現在、ビットコインは投機としての側面がどうしても注目されてしまいます。
しかし、通貨としてきちんと使えることが本来的な目的です。

ビットコインの値動きがどうか、という視点だけでなく、

通貨が実用され得るか？
された場合にどんな未来があるか？

ということを考えて投資をする視点を持っていかなくてはならないといけません。