これから始まるビットコイン先物・ETF取引とは

ビットコインの市場に好材料となるビットコインの先物取引とはどのようなモノなのか、

そしてこれから始まるビットコインETF とはどのようなモノなのか、

そしてビットコインのトレンドが弱まるなかでアルトコインのファンドとは何か解説していきたいと思います。

ビットコイン先物が発表されたときのマーケットの反応とその後

ビットコイン先物がアメリカの証券会社で上場すると発表された

平成29年１１月１日のビットコインの価格は200万円を越えて新高値を更新しました。

物凄い上昇相場です。
そして、アメリカの先物取引所運営最大手である、
CMEグループが平成29年12月18日仮想通貨ビットコインの先物取引を開始しました。

ブロックチェーンキャピタル社のパートナーであるスペンサー・ボガート氏は
ＣＭＥでの取引開始後の意見として、新たな資産クラスなので投資家の多くは様子見にして、
参加する前に市場動向を見極めたいようだと語っています。

ビットコイン先物取引の上場で誰もがビットコインの価格は上がると信じていました。

しかし、
マーケットの反応は反対に低調なすべりだしで出来高も少なく売りたくても売れない状況が続いています。

まだ、始まったばかりでもあり、市場は様子見になっているのでしょうか？
そして、平成29年12月25日ビットコインの価格は160万円と下落しています。
そうですいつでもマーケットは残酷なモノです。

そこで、モルガンスタンレーがビットコインのファンドを設立するという情報が延期になりました。
一時期80万円まで下がったビットコインの価格により、まだファンドの立ち上げは難しいと判断されたのでしょう。
ビットコイン先物取引市場はまだ、そうこれからなのです。

先物取引市場はどうなるのか？

アメリカのナスダックも2018年前半にも仮想通貨ビットコインの先物取引を上場する方針を固めています。

そして、金融大手のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースが
ビットコイン先物取引の仲介を検討しているという情報も伝わっています。

今回のCMEグループ以外にも、
先物やデリバディブ(金融派生商品)を取り扱う多数の企業がこれから仮想通貨市場への参入を決め込んでいますから、
これからビットコインやアルトコインの先物取引が活発化していく流れは誰にも止められないと思います。

そして、大口の機関投資家が市場に参入する準備は整っています。
2018年は、仮想通貨市場はさらなる盛り上がりを見せると思っています

 

ビットコイン先物取引とは何か

まず、最初にビットコインの取引所で行われているビットコインの
信用取引やFX では証拠金を預け入れてその証拠金にレバレッジをかけて取引を行います。

１万でレバレッジを10倍にすれば10万円のビットコイン取引が可能になるという取引です。

しかし、ビットコイン先物とは取引所で行われているレバレッジ取引とは全くルールがことなります。

まず、先物取引とは将来の価格を予想して、その価格を売買する約束を取引することです。
将来のある時点での価格を予測して、その値段での売買を出来る約束を得ることができるのが先物取引です。

例として、ビットコインの価格が現在、１BTC 100万円だとします。
あなたは、半年後に80万円になると予測します。

そこでいくらかの手付金を支払い半年後に1BTC を80万円で買える約束をします。

半年後にビットコインの価格が上がり、
１BTC 120万円になっていたとしても80万円で買える約束があるので80万円でビットコインが買えます。

120万円➖80万円＝40万円が利益になります。

しかし、
ビットコインが半年後に1BTC 60万円になっていたとしても80万円で買わなければいけません。

＊またこの約束を半年の間に売ることも先物取引では可能です。

少しややこしいですが、
ビットコイン先物取引は

ビットコインの約束を買い付けた時点では代金を支払わずに将来の決められた期日までビットコインの代金の支払いを先伸ばしている取引なのです。

前もって、売買の価格を決めておくことでビットコインの価格の変動のリスクを回避することができるメリットがあります。

 

＊取引所で行われているビットコインの信用取引やビットコインFX は、
現在のビットコインの相場価格が適用されて価格が決定しますが、

ビットコイン先物取引は証券会社により違いがありますが先物取引独自の相場によって価格が決定します。

もちろんビットコイン市場に連動して動くモノではありますが、
ビットコインのマーケットの価格とビットコイン先物取引のマーケットではビットコイン価格が違うということです。

しかし、ビットコイン先物取引価格がマーケットよりも上回ることもあります。
その時の先物取引の価格がビットコイン取引を行う時の目安にもることもあるでしょう。

また、ビットコイン先物取引の場合、現物の商品の受け渡しはありません。
そして、期限が来たら決済されます。
ビットコインを現在決めた価格で購入することを約束して、半年後にその価格の代金を支払うことがビットコイン先物取引なのです。

 

CME に上場した先物取引のルール

そして、ここでアメリカの証券会社に上場した
ビットコインバイナリーオプションのルールを説明します。

オプション取引とは先物取引とは違い権利を売買する取引です。

先物取引が、売買の契約なのに対しオプション取引は権利の取引になります。

例えば、スマートフォンのニューモデルを先物取引では20万円で購入する約束をするのに対して、

オプション取引の場合はスマートフォンのニューモデルを20万円で購入できる権利を購入するイメージです。

仮に、スマートフォンの価格が17万円に決定しても、先物取引では20万円で買わなくてはなりませんが、

オプション取引では、その権利を放棄して、現在の市場価値ので17万円で買うという選択をすることができます。

また、オプション取引は二種類あります。
信用取引やFX のように売りからも取引できるイメージです。

〇コール・オプション ＝ 買うことができる権利

〇プット・オプション ＝ 売ることができる権利です。

 

ビットコインオプション取引は上下する資産価値を見極めて、
その取引権利を売買することで利益を得る取引になります。

オプション先物取引がわかったところで、話を戻します。

CMEグループビットコイン先物取引の各契約は5ビットコインからです。
権利を売る場合と買う場合があります。

投資家が最低数の5BTC からの契約から取引を行おうとした場合、
ビットコインを5BTC 500万円で買いたいとしたら(仮にビットコイン価格が日本円で1BTC 100万円とした場合･もちろん通常はドル建てです。)

権利を手にする前に投資家は証拠金を振り込まなければなりません。
そこでデポジットを振込み、契約をする意思があることを証明します。
通常証拠金は契約金額の5～10％です。

よって投資家は証拠金の10％の50万円を証券会社の口座に振り込むことによって契約を行うことができます。

投資家はビットコインが1BTC 100万円より上昇することを望んで契約したことになります。

 

CMEグループのビットコインオプション先物はビットコイン契約の最低価格変動を5ドルに設定しています。
１ドル100円として、ここでは、日本円で500円としましょう。
もしビットコイン値が400円しか上がらなければ利益を得ることはできません。

なぜなら400円では設定変動値より低いからです。
しかしビットコインの価格が500円増えるたびに、投資家は2500円の利益を手にすることができます。

 

それは、5BTC からの契約になっているからです。
投資家が契約を購入した後日にビットコイン値が一万円上昇したとしましょう。

投資家は契約を所有していますから5万円の利益を得ます。

しかし、ビットコイン価格が一万円下がったら5万円が口座から減少していきます。

もちろん契約のポジションを持ち続けている間にビットコインが500円以上、上昇していく間は利益が発生します。

しかし、逆もあります。

そして、先物取引には期日があります。
その間にポジションを売ることもできますが期日が来れば決済されます。
これがCME のビットコインオプション先物のルールです。

 

ビットコインの市場に連動した先物取引

ビットコインバイナリーオプションは先物取引の商品のひとつに過ぎません。

これからビットコイン以外のイーサリアムやリップルと言った仮想通貨の先物取引が上場するという情報もあります。
現在行われている先物取引は様々な種類があります。

そして、金融工学から計算されてこれから複数のビットコイン先物取引が誕生していくことになるでしょう。
そして、ビットコインやアルトコインに連動した先物取引も登場すると考えています。
ビットコインが1BTC 100万円として1万円で買えるような日経225先物取引のような金融商品が登場すると私は考えています。

そこで、日経225先物とはなにか、ということがわかればどのようなモノなのか理解できると思います。
また、これから始まるビットコインETF についても理解が深まるので説明させて下さい

 

日経225先物とビットコイン先物

日経225先物とは、日経平均株価指数を売買する取引です。
そして、証拠金を預け入れることにより1000倍の取引が行えます。

＊日経平均株価を買いたい、売りたい予約をいれるのに証拠金(保証金)を証券会社に預け入れる必要があります。

仮に、現在の日経平均株価が二万円だと仮定すると、
60万～100万円の証拠金を預け入れることにより日経225先物取引を行えます。

例として、日経平均株価が一万円だとして、決められた日に一万円で一枚買う予約を入れたとします。
その決められた期日が来る前に日経平均株価が100円上がりそこでポジションを売ることもできます。

日経平均100円上がったら100✖1000＝10万円の利益を得ることができる取引が日経225先物取引です。

逆に、

決められた日に日経平均株価が100円下がってしまった場合は一万円で買える予約をしてい為に10万円の損益が出てしまいます。

日経225先物取引は最低取引単位が一枚からです。
また、日経平均株価が下がり証拠金率が低くなってしまえば口座に振り込む追証が必要になります。

＊現在、日経２２５先物の最低取引単位を10分の1にした「日経225mini」という先物商品もあります。

また、先物取引でいう決められた日とはSQ算出日のことです。
SQ算出日とは、3月、6月、9月、12月の第二金曜日です。

この日まで決済をしなかった、日経２２５先物は計算されて清算されてしまいます。

上がるまでポジションを持ち続けることができないのが先物取引なのです。

 

簡単に説明しましたが、

日経平均先物のようにビットコインのマーケットから計算して、
ビットコイン先物取引が一枚1万円で買えてビットコインに連動する先物取引も考えられます。

仮にビットコインの価格が市場では１BTC 100万円でとしても1BTC を10万円や一万円、千円で買い取引することが可能になるということです。

また、日経225先物は東証に上場している日本を代表する選ばれた225銘柄の平均株価です。
この225銘柄は変わることがあります。

そこでビットコインやアルトコインを混ぜた先物取引も上場する可能性がありますし、
アルトコインだけの先物取引が上場することもあるでしょう。

証券会社のアルトコイン先物に入った銘柄がマーケットで上がる可能性もありますし、
また先物取引から外れたアルトコインの価格が下がる可能性もあります。

このことは先物取引以外でもETF ファンドにも言えることです。

利益を出すのがファンドの役割ですから、
利益が上がらない人気のない仮想通貨がファンドに組み込まれることはありません。

また、日本の取引所に上場していない仮想通貨でも利益が出る仮想通貨であればファンドに組み込まれる可能性も、もちろんあります。

これからビットコインキャッシュの先物取引やイーサリアムの先物取引の上場も予定されています。

そして、ビットコインキャッシュを軸にアルトコインを複数取り入れたビットコインキャッシュプラス先物取引というようなモノも現れるかもしれません。

やはり、投資家にとっては投資対象が増えるということは魅力的でもあります。
しかし、先物取引の決済が半年後の権利ではなく、
一ヶ月後や10日後や数時間後や数分後のビットコインの価格を予測するゲーム的なバイナリーオプション取引も増える可能性もあります。

また、ビットコインやアルトコインを混ぜて債券かして金融商品にすることも可能です。

そこで、何千種類とある草コインやくずコイン仮想通貨をミックスしてリターンが取れる金融商品にしてしまうことも考えられます。

債券かすることで化けてしまうこともあるので気をつけないといけません。

リーマンショックも価値のない債権が高騰して弾けたことで起こったモノです。
そこが金融派生取引の恐ろしいところでもあります。

 

ビットコインETF とは何か

ビットコイン先物取引が上場したことで、ビットコインETF への期待も高まっています。

ビットコインETFとは、ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、
証券取引所に上場している投資信託(ファンド)のことです。

株式の売買のように証券会社を通じて取引ができるのがETF の魅力です。

毎月積み立てするファンドとは違い、
安い時に購入したり、高いときに売ることもできます。

ビットコインのETFですからビットコインのマーケットに連動するカタチのETF になるでしょう。

しかし、ビットコインのマーケットの価格と一緒ではなく先物取引のように独自に計算された価格になります。

また、レバレッジがかかっていて二倍ほど上がるようなETF やビットコインの価格が下がると価格が上がるETF も登場することでしょう。

ビットコインの先物取引や投資信託が上場することは投資家の資産が守られるということでもあります。

仮想通貨の取引所とは違い、日本の証券会社で取引が行われる先物取引や投資信託は信託保全があり資産が守られます。

まだ、ビットコインのETFは以前却下されています。

その理由が投資家を保護する仕組みがないことやビットコインは市場操作を防止する対策が十分でないことが挙げられます。

しかし、今回アメリカ連邦政府の監督下にある取引所にビットコイン先物が上場したということはビットコインが投資対象として認められたということです。

ビットコインの先物取引が上場したことで投資家が抱いていた仮想通貨の不安材料が消えたことと思います。

 

ビットコイン先物取引のメリット･デメリット

機関投資家が運用する金額規模はお話しした通り、個人投資家の比ではありません。

その大きなお金がビットコインマーケットの世界に流れてくるという事はビットコインやアルトコインの流動性が高まり価格の上昇が見込まれ期待が持てます。

しかし、大きな金額がマーケットに流れることにより価格の変動がより激しくなるのではないかと危険視する人もいます。

ビットコインの相場の変動が激しくなり、空売りが増えることでビットコインの変動が読みづらくなってしまうデメリットもあります。

しかし、大きな金額が流れることによりビットコイン価格が安定していくという見方をしているアナリストもいます。
マーケットが成熟していくには少し時間がかかるのではないでしょうか？

また、先物取引なので少ない金額で大きく買うことができる。
投資家にとっては選択枠が広がり儲けるチャンスも広がります。

しかし、ビットコインの価格変動によっては預け入れていた証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
そして、先物取引には期間があるということを忘れないでください。

 

2017年12月22日のシカゴ･オプション取引

アメリカの商品先物取引委員会が22日に公表したシカゴ･オプション取引所のポジションは
ロングが255枚、ショートが353枚となっていて、ネットで98枚のショートとなっていました。

他の報告者ベースでもロングが467枚、ショートが1846枚となっていて、ネットで1379枚のショートとなっていました。

大きいとみるのか小さいとみるのかわかりませんが入りが少なく、売りが多いのがわかると思います。
まだ、上場されたばかりのビットコイン先物取引だが、
ヘッジファンドなどの「プロ」がビットコインに売りを仕掛けていることが確認できたということです。

 

【まとめ】

ビットコインは送金手数料の高騰や送金詰まりの問題もあり、価格が伸び悩んでいます。
ビットコインはあくまでも投機、資産保全と色々と言われています。

しかし、ビットコインの価格が2018年12月までに5万ドルを超えることに誰かが100万ドルを投資したと、
ウォール・ストリート・ジャーナルが2017年12月24日頃に伝えました。

それは、ヘッジファンドのBlockTowerCapitalです。

12月20日（現地時間）、ある人物あるいは組織が、ビットコインの価格が2018年12月までに5万ドルを超えることに100万ドルを投資しました。
この取り引き、いわゆるコールオプションと呼ばれる先物取引です。

この取引は、長期ビットコイン先物オプション取引を扱うLedgerXで行われました。
今回のコールオプションの期限は2018年12月28日、BlockTower Capitalは275ビットコインを1コインあたり5万ドルで購入する権利を購入しました。
期限の時のビットコインの価格が、5万ドルを上回っていれば、BlockTowerにとっては利益となります。
どうなるのか？

もう、ビットコインは使われなくても良いのかもわかりません。
それが先物取引市場なのです。