ビットコイン・仮想通貨の税金対策大丈夫？確定申告・節税方法まとめ

仮想通貨取引で大きな利益を上げている人達がいます。

ネットでは利益が出ても半分は税金にとられてしまうので、株式やFX に比べて儲からないという人がいます。

それは本当でもあるし嘘でもあります。

しかし簡単な税金の知識を持つことは資産を守るためにも大切です。

仮想通貨取引は副業としてとても良い選択だと思います。

税金は難しいこともありますが少しでも仮想通貨投資にお役にたてば幸いです。

仮想通貨・ビットコインの税金・計算方法とは？

仮想通貨で得た利益は税金が発生します。

まず、仮想通貨で得た利益を現金(ドルやユーロ等も)やモノ、別の仮想通貨に交換した場合にも税金が発生します。
＊自己申告的な部分もあり、ビットコインからイーサリアム、イーサリアムからビットコインキャッシュ等に代えるとどうなるのか？
基本的には、仮想通貨のポジションをそのまま持ち続ける、保有し続けていると税金を支払う義務はないと認識しています。

〇仮想通貨の税金が発生するとき

△仮想通貨から仮想通貨に交換する場合
△仮想通貨を現金化した場合
△仮想通貨で商品を購入した場合です。

仮想通貨の取引で得た利益は＊雑所得として＊総合課税（他の所得と合わせた税）されます。
ここがポイントです。

＊総合課税は課税の対象額が増えると、税率も高くなる累進税率が適用されるため注意が必要です。
総合課税の対象は以下の3つに分類されます。

△所得税（雑所得）
△都道府県民税（住民税）
△市区町村民税（住民税）

ビットコイン投資で1月~12月にかけて利益確定した合計金額から原資を差し引いた金額が利益になります。

雑所得の計算式は簡単に
雑所得 = 売値価格 – (買値価格 + 譲渡費用(手数料等)

例として、1月~12月中のビットコイン、仮想通貨の利益合計が100万円の場合

所得税 = 100万円×5% – 0円 = 5万円
住民税 = 100万円×10% = 10万円

税金の簡単な表もありますから参考にしてもらいたいです。

税金は、しっかりおさめないと「延滞税」や「加算税」が発生します。
ビットコイン投資で利益が出たのなら確定申告をしないと本来支払うべき税金よりも多く支払い義務が発生してしまいます。

仮想通貨のマーケットははじまったばかりです。
株式投資のように特定口座のようなモノがないので自身で確定申告をする必要があります。
税金の優遇処置が株式投資と違いありません。

マーケットが大きくなることで税金面で優遇される時がくるとは思います。
仮想通貨の取引で利益を守る為には知識が必要です。

雑所得って何？

ビットコイン取引で得た利益は雑所得になります。

雑所得とは、所得税法上の課税区分の一つです。
少し難しいですが、
事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得や
退職所得のいずれにも当てはまらない所得が、

雑所得とされています。

雑所得とは以下の通りです。

〇 公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など）
〇先物取引での収益、外国為替証拠金取引（FX）での収益など
〇 非営業用貸金の利子
〇副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料
〇 アフィリエイト収入、インターネットオークションなどの売却収入など
〇個人年金保険の年金

＊雑所得に分類されるお金の合計が20万円以上の場合は税金を納める必要があります。
しかし、20万円以内であれば税金を納める必要はありません。

＊同じ投資でも株取引での収入は「譲渡所得」になります。
この部分がFX トレーダーが事業として通りやすい部分なのかもしれません。

また、賃貸マンションからの賃料収入は「不動産所得」になります。
ですから、仮想通貨以外の取引をされている方は税理士に相談する方がよいと思います。

ビットコイン・仮想通貨の確定申告の仕方

ビットコインの取引には、消費税がかかりません。
それは仮想通貨がモノではなく通貨だからです。

そして、ビットコインの取引で20万円以上の利益が出た場合はもちん確定申告をする必要があります。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるモノです。
ですから、仮想通貨を使用して生じた利益は所得税の課税対象になります。
仮想通貨取引は原則として、雑所得に区分されます。

仮想通貨に関する所得の計算方法についてはこちらを参考にしてください↓
(国税庁個人課税課　第4号　個人課税課情報)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

〇個人での取引：雑所得

〇法人での取引：＊事業所得（事業として正式に行う場合のみ）
個人での暗号通貨による利益は、全て雑所得として課税されます。

また、仮想通貨を友人や親から個人から譲ってもらった場合は贈与税として扱われます。

法人として「事業所得」として扱うためには、正式に事業として認められる場合に限ります。
ここはFX での取引とは違い難しい部分でもあります。

株式投資よりもFX 投資の方が事業所得として扱われやすいということもあります。
事業所得として認められるということは一般的に以下の通りです。

□独立的である
□営利性がある
□有償性がある
□反復継続性がある
ということは短期的な仮想通貨のトレードや投資は事業所得として認められません。

 

しかし、日本の税の仕組みは言わばいったもの勝ちのようなところがあります。

そこは税理士に相談するべきです。
個人的に難しいてすが、ビットコインのマイニングなどで設備に対してコストをかけ、
毎月 定期的に収入が出るような投資については事業所得としては認められやすいと思われます。

これはFX トレーダーも一緒だと思います。
まだ仮想通貨をトレードして事業として開業届けを出して通る可能性はあるかもしれません。

確定申告の流れ

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

◇会社からの源泉徴収票
◇仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書
◇マイナンバー確認書類
◇免許証や保険証などの本人確認書類

仮想通貨の取引所の銀行の入出金明細を用意するとよいでしょう。

①確定申告に必要な書類を準備する

②申告書を作成し、①の必要書類と一緒に提出をする

追加で納税をする、税金還付を受ける。

＊雑所得は送付書類の義務がありません。
ですから原則的には仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書の提出義務はないのです。
しかし、実態と異なる申告をして調査で指摘を受けた場合は自己責任です。

 

知らなきゃ損？ビットコイン・仮想通貨の節税対策方法調べてみた

仮想通貨、ビットコインの投資で利益を上げた人も多いとおもいます。
税金のことをあまり考えずにエントリーした方も多いと思います。
そこで一般的な簡単な節税対策をまとめてみました。

仮想通貨を売買せずに保有し続ける

仮想通貨でモノを購入したり、現金に交換すると税金が発生します。
そこで、仮想通貨をトレードせずに初めに購入したままホールドするという方法が良いとされています。
現在、ビットコイン投資で利益を出している人のほとんどはビットコインの価格が安いときに買った人達です。

 

個人事業主として、必要経費として計上する(白色申告)

FX トレーダーも個人事業主として開業している方もいます。
しかし、トレードルームなどを作り仮想通貨トレードを事業として現在認められるのか？はわかりません。

仮想通貨で多額の利益があるのであれば開業することが望ましいと考えます。

普通のサラリーマンであれば白色事業者として登録することがよいと言われています。
書類の提出があまりないのも便利です。

帳簿の作成をしっかりおこなえば仮想通貨にかかったお金を経費として計上することができます。

 

□必要経費として計上できる可能性のあるものは以下の通りです。

△仮想通貨取引所での取引手数料
△仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)
△仮想通貨投資に関する書籍代・新聞代
△仮想通貨投資の有料情報(有料メルマガや有料サイトの利用料など)
△セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊費
△筆記用具代
△切手代

別に部屋を借りてトレードルームを作り家賃も経費として計上した人もいます。
パソコンや通信費も仮想通貨だけにわければ経費として計上できることもあります。
あくまでも税務所の担当者とのやりとりで決まります。

詳しくは、税理士さんと相談した方が良いかと思います。

□必要経費として計上できないものは以下の通りです。

△株の書籍などの仮想通貨以外の専門書籍
△スポーツ新聞など、経済の専門ではない新聞など

FX のトレーダーはFX の書籍は経費として認められるますが、
株式投資の書籍は認められないということがあります。

 

仮想通貨事業主として個人開業(青色)して必要経費として計上する

仮想通貨によって得た利益は、個人で運用する場合は雑所得になります。
しかし、法人として運用するのであれば事業所得として分類されます。

簡単に説明すると、青色申告特別控除という枠があるのが特徴です。
しっかりとした帳簿をつけることにより税金を正しく計算している人には利益から65万円の控除が認められます。

 

損失を出している仮想通貨を売却して損益を含めて利益を計算する

損失が出ているビットコインを売却して損益を含めた利益を計算します。
ビットコインの利益確定して日本円に換えてしまうと税金が発生しますが、利益は一年間の損失を差し引いたモノです。

ビットコインで利益が出ていたとしても他のアルトコインを日本円に換えた時に損失がでているのであれば利益から損失を差し引くことができます。

利益は1年間の損失を差し引いた額になります。

よって多額の利益が出ていたとしても、他で現金化した別の仮想通貨などで損失が発生していた場合は、利益から損失を引くことができるようです。
損切りをするのは難しいですが、損を計上して利益を減らすこともできます。

 

少しづつ現金にする

利益確定が20万円を超えると納税の義務が発生します。
毎年20万円に届かないように日本円に交換していくことで節税できるのではないかと言われています。
しかし、これから仮想通貨の相場が上がっていくなかでそのまま持ち続けることで税金がかかるという考えはいけません。
少額の投資でお小遣い稼ぎという人は良いかもしれません。
＊株式投資でも起こることですが20万円以下で確定して、来年に持ち越すという人もいます。

 

ビットコインのデビットカードで支払う

節税とは言えませんがビットコインをデビットカードに入金して使用したり、
ネットなどでビットコインを使って買い物をしたり、ポイントに交換してしまうという方法もあります。

 

ふるさと納税を節税に利用する

ふるさと納税を利用して地方に＊寄付することで節税になり、特産物をお礼として受けとることができます。

ふるさと納税のホームページで控除額のシュミレーションができるので試してみることをオススメします。
ふるさと納税は節税というよりも寄付した金額よりもお得な特産物受け取り控除があるというモノです。

サラリーマンの仮想通貨の節税対策にはオススメです。

 

□ふるさと納税の申込方法

①寄付をしたい自治体を選ぶ
②寄付を申し込む
③寄付金を支払う
④証明書やお礼の品などが届けられる
⑤ 確定申告を行う
⑥還付、控除される
⑦寄付金税額控除に係る申告特例申請書を寄付した自治体へ郵送する
⑧翌年6月に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届く

ふるさと納税は寄付金に分類されます。
寄付金であれば確定申告を行うことで税金が控除されます。

＊ふるさと納税は寄付した金額から自己負担額の2000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除されます。
ふるさと納税を手軽にできるようにワンストップ特例制度というモノがあります。

自治体に申請書を送るだけで寄付分の税額控除を受けられる便利な制度です。
一定の条件はありますが、会社勤めの方なら確定申告なしでふるさと納税が可能です。